加賀市議会 2020-12-09 12月09日－03号
今ほど南出議員が申されました、国の統計に対する市町村ごとの件数は公表されておりませんが、子育て応援ステーションへの様々な相談の中で虐待通告と捉え、48時間以内に子供の安全確認を行った件数は、平成29年度では32件、平成30年度では31件、令和元年度では30件でありました。
今ほど南出議員が申されました、国の統計に対する市町村ごとの件数は公表されておりませんが、子育て応援ステーションへの様々な相談の中で虐待通告と捉え、48時間以内に子供の安全確認を行った件数は、平成29年度では32件、平成30年度では31件、令和元年度では30件でありました。
また、虐待通告に関しては、市に通告が入れば課内で緊急受理会議を行い、要保護児童対策地域協議会内で情報収集し、緊急度やリスクが高いと判断されれば、児童相談所への通告ということになります。
さらに、24時間体制で虐待通告に対応しておりまして、メンタルヘルスへの配慮はもちろん、職員も一人一人家庭があります。人生があります。職員一人一人のモチベーションの向上、働きやすい職場環境の整備ということにも引き続き努めていかなければいけないというふうに思っています。 その児童相談所の体制強化のことについてですけれども、先般、児童虐待防止法等の改正がなされました。
２月８日付新聞各紙は、「児童虐待通告最多８万人」の見出しで、過去最多を更新したと報道しています。輪島市民からの通告はどうなっていますか。 新年度予算には、ＤＶ対策等総合支援事業費108万4,000円が計上されています。ＤＶ被害者保護、相談員設置等と説明欄に書かれています。どのような事業を行うのかお尋ねいたします。
また、児童虐待の相談窓口である子育て支援課には社会福祉士を１名配置し、体制の強化を図っており、市民や関係機関からの虐待通告を受けた際には自宅へ訪問するなど児童の安否を確認し、その後についても定期的に訪問やモニタリングを行うなど被害児童の状況を把握し、虐待の深刻化を防いでいるところでございます。
◎山野之義市長 虐待通告を本市が受けた場合は、迅速に安全確認を行いながら、ケースはまちまちでありますので、それぞれに対応をしているところであります。児童相談所が対応する相談内容は、年々複雑化、多様化してきていますので、児童虐待の早期発見、早期対応を行うことが肝要であると考えております。昨年、児童家庭相談室も設置いたしました。
〔教育部長（松本一之君）登壇〕 ◎教育部長（松本一之君） 市内における児童相談所や警察などへの虐待通告件数及び内容についての御質問でありますが、平成25年度は28件、平成26年度は55件となっております。